新築住宅を建てた際に受けられる減税措置にはいくつかの種類があります。
1.住宅ローン控除
新築住宅の購入時に、住宅ローンを利用すると、所得税と住民税から一定期間（最長13年間）控除を受けることができます。この控除額は借入金額によって異なり、特定のエコ住宅や長期優良住宅にはより高い控除が適用されます。
2.固定資産税の軽減措置
新築住宅の固定資産税が、一定期間軽減される場合があります。
この軽減は通常、新築後3年間適用され、住宅の種類や地域によって軽減率が異なることがあります。
3.登録免許税の軽減
新築住宅の登記にかかる登録免許税が、環境性能や耐震性に優れた住宅など、特定の条件を満たす場合に軽減されることがあります。
これらの措置は、新築住宅の購入者が財政的な負担を軽減し、住宅取得を促進するために設けられています。
減税措置の詳細は、購入予定の住宅の種類や地域、さらには個々の税務状況によって異なるため、具体的な適用条件や方法については住宅展示場などの専門家にご相談することをお勧めします。
住宅ローン減税は、新築の場合、13年間にわたって「所得税」や「住民税」から控除される制度です。
住宅ローン控除の対象となる借入限度額と最大控除額を、表を参考にご確認ください。
2023年12月に「子育て・若者夫婦世帯」の場合のみ、借入限度額が縮小しないことが決定されました。
下記の表をご参照ください。
【2024年入居の新築の住宅ローン控除】
| 住宅の種類 | 子育て・若者世帯 借入限度額 (最大控除額） | その他一般世帯 借入限度額 (最大控除額） |
| 長期優良住宅 低炭素住宅 | 5,000万円 (455万円） | 4,500万円 (409.5万円） |
| ZEH住宅 | 4,500万円 (409.5万円） | 3,500万円 (318.5万円） |
| 省エネ住宅 | 4,000万円 (364万円） | 3,000万円 (273万円） |
| その他の住宅 | 0円 | 0円 |
引用サイト：国土交通省 住宅ローン減税
2024年に新築で住宅ローン減税を適用させる場合、原則として「省エネ基準適合住宅以上」になります。
それ以外の住宅については、住宅ローン控除が0円になります。
従来、新築を購入すれば住宅ローン減税が適用されましたが、202４年以降は、住宅ローン減税が利用できない新築住宅もあるため確認ください。
この資料は２０２４年４月１日時点の情報です。
変更されている場合もあります。
予めご了承ください。
税の計算は専門家でないと計算を間違う場合もあります。
税理士や住宅メーカーには専門家がいますので、実情に合わせて相談してみてください。
新居に住みだしてからの生活設計に大いに役立つはずです。
(ライター：Manpuk Housing)